福祉・介護職員等処遇改善加算にかかる情報公開（見える化要件）について

令和6年6月の障害福祉サービス等報酬改定において、従来の処遇改善関連の加算が「福祉・介護職員等処遇改善加算」として一本化されました。当法人においても、職員の処遇向上および職場環境の改善を目的として、本加算を算定しております。

当該加算の算定要件には、「①月額賃金改善要件」「②キャリアパス要件」「③職場環境等要件」「④見える化要件」の4つがあります。このうち「④見える化要件」に基づき、当法人における加算の取得状況および、賃金改善以外の処遇改善に関する取り組み内容を以下の通り公表いたします。

1. 加算の取得状況

当法人が運営する各共同生活援助事業所における加算の取得状況については、以下の「障害福祉サービス等情報公表システム」にて公表しております。

※URLは一般的なWAM NETのトップページです。個別の事業所ページがある場合はそのURLへ差し替えてください。

2. 処遇改善に関する具体的な取り組み内容

当法人では、利用者様への質の高い支援を提供し続けるため、職員の働きがいや職場環境の向上に向けて、以下の取り組みを行っています。

入職促進に向けた取組

  • 幅広い採用の実現: 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験や資格の有無にこだわらない多様な人材を受け入れる体制を構築しています。
  • 地域社会との連携: 職業体験の受け入れや地域行事への参画を通じ、障がい福祉の仕事の魅力発信に努めています。

資質の向上やキャリアアップ支援

  • 研修受講支援: 働きながら「介護福祉士」や「社会福祉士」等の公的資格取得を目指す職員への受講料補助や、実務者研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス管理責任者研修等の専門研修への受講支援（費用の一部負担）を行っています。
  • サポート体制の充実: 新人職員に対して、先輩職員が実務面とメンタル面を支えるエルダー・メンターを導入し、安心して働ける環境を整えています。

多様な働き方の促進

  • 柔軟な勤務形態: 職員の事情に応じた勤務シフトの調整や、短時間正規職員制度、非正規職員から正規職員への転換制度を運用しています。70歳以上の方や障がい者手帳をお持ちの方の勤務実績もあります。

健康管理の充実

  • 相談窓口の設置: 業務上の悩みやメンタルヘルスについて、いつでも相談できる窓口を設置し、サポートを行っています。
  • 安全と健康の確保: 定期健康診断やストレス相談、および休憩室の整備等により、心身の健康維持を図っています。また、事故・トラブル対応マニュアルを整備し、安全な支援体制を構築しています。

業務改善への取組

  • 生産性の向上: 厚生労働省等のガイドラインに基づき、記録業務のICT化（介護・福祉ソフトの導入）やタブレット端末の活用により、情報の共有をスムーズにし、転記作業等の事務負担を軽減しています。
  • 現場の課題整理: 職員会議やプロジェクトチームを通じて現場の課題を可視化し、支援に専念できる環境づくりに取り組んでいます。

やりがい・働きがいの醸成

  • 理念の共有: 利用者本位の支援方針や法人の理念を学ぶ機会を定期的に設け、専門職としての意識向上を図っています。
  • 地域包括ケアへの貢献: 地域の児童・生徒や住民との交流、共同生活援助としての地域活動への参加を通じて、地域共生社会の一員としてのモチベーションを高めています。